バーチャルオフィス会員規約

ippo バーチャルオフィス会員規約


第 1 条(本規約の趣旨)
本規約は、株式会社 Will Be(以下「甲」とする)が ippo 札幌のバーチャルオフィスプランの利用申込みをした利用者
(以下「乙」とする)に対して、提供するサービス(以下「本サービス」という)についての規約である。

第 2 条(利用料金等)
1.乙は本サービスの対価として甲の定める期日・支払方法に基づき、利用料金等を支払うものとする。
2.乙は、電話料金、郵便料金等の利用料金に関し、甲が必要と判断した場合、甲の指定する金額の保証金を預け
なければならない。
3.乙は甲に対して、利用料金等を、原則、月払いの場合は銀行からの自動引き落とし、年払いの場合は甲からの請
求書にもとづき銀行振込で行う。その際の振込手数料は乙の負担とする。ただし、契約時のみは月払いの場合も、
請求書に基づき銀行振込で行う。その後、乙が PDF や郵送での請求書・領収証の発行を希望する場合、1 回に付
き 500 円(税別)の手数料がかかるものとする。

第 3 条(契約の成立等)
1.申込者は、本規約を同意した上で web サイトより申込みを行い、申込後遅滞なく申込者を確認できる書類を甲にメ
ール添付または郵送等で送付しなければならない。甲は当該書類を受領した後、審査を経て乙に対し初期登録料・
利用料金など契約に伴う支払請求を行う。乙が甲に対して当該請求の支払いを行った時点で、甲と乙の間で契約
が成立するものとする。
2. 前項の申込者を確認できる書類は、申込者が個人の場合は、運転免許証等の確認書類(現住所が確認できるも
の)とし、申込者が法人の場合は、法人の商業登記簿謄本および申込手続を行う担当者個人の本人確認書類とす
るが、乙はこれらをメール添付または郵送等で甲に送付しなければならない。
3.第 1 項及び第 2 項の手続きが完了する前に乙から甲に振り込まれた金員は預かり金扱いとする。但し、本サービ
スが開始に至らずに解約となった場合は、以下の通りとする。
(1)月払いの場合、契約料金の支払日を起算日として解約の申し出があった支払い周期までの利用料金について、
解約事務手数料扱いとし、返金は行わない。
(2)年払いの場合、支払後のキャンセルについて、解約事務手数料とし、返金は行わない。
4.申込に関わる全ての書類は契約の成立、不成立に関わらず乙に返還することはない。甲は個人情報保護法等に
沿って、責任を以って個人情報を取り扱う。
5.申込後、料金の決済が確認できない日数が 7 日以上経過した場合、当該申込は無効とする。

第 4 条(契約期間)
契約期間は、契約成立日から 12 ヶ月とする。ただし、契約終了日の 60 日前までに乙および甲のいずれかより解約
の意思表示がない限り、同条件において自動的に更新される。

第5条(契約の解除)
乙に下記各号に該当する事情が生じた場合、甲は乙に事前通知することなく直ちに本契約を解除することができる。
又、解除した場合は利用料他、一切の返却は行わないものとする。尚、解除によるサービスの停止で乙、又はその
他第三者が損害を被った場合でも甲は一切の責任を負わないものとする。
(1)本規約に定める事項に違反したとき
(2)契約時に申告した利用目的以外にサービスを利用したとき
(3)申込時に提供した本人確認書類、又は申込時に提出した情報のいずれかが真正なものでなかったとき
(4)利用料金の支払を 7 日以上遅延したとき
(5)破産、民事再生、会社更生、特別清算、仮差押えの申立てその他これに準ずる信用不安があったとき
(6)乙の代表者または従業員ついて刑事手続が開始されたとき、又は乙に犯罪行為が疑われるとき
(7)反社会的勢力との関係性が疑われるとき
(8)その他公序良俗に反する行為があったとき
(9)商品などの販売においてクレームやクーリングオフが発生し、問題になると当社が判断したとき
(10)契約者と実際の利用者が異なるとき
(11)甲が信頼関係の維持が難しいと判断したとき
(12)その他、前項各号に該当すると甲が判断した場合

第 6 条(契約終了後の利用者の義務)
1.乙が、甲から契約の更新を拒絶され、又は契約を解除された場合、乙は本契約に関わる全ての利用を直ちに停
止(Web サイト上、名刺、パンフレットその他一切の資料からの甲提供の住所、電話番号、FAX 番号などの記載を削
除)し、報告しなければならない。乙が、表記の訂正・削除・報告を怠り、使用を続けていることが発覚した場合、乙の
債務不履行と判断し、表記の訂正・削除・報告が終了するまで、契約終了時点にさかのぼって、乙は甲に対して、表
記の訂正・削除・報告が完了するまでの期間の利用料金等を支払うとともに、違約金として金 5 万円を支払わなけれ
ばならない。
2.契約終了後に到着した乙の荷物は、契約終了日より 10 日間は 1 個 500 円(税別)の手数料で乙に着払いで転送
する。契約終了日から 11 日以降に到着した荷物は、甲にて破棄する。また、荷物の破棄に伴い乙に損害を与えた
場合でも、甲は一切責任を負わない。
3.乙は、契約終了日までにすべての所有物を撤去しなければならない。また、契約終了日以降、乙の所有物が残
存している場合、乙は甲が破棄することに異議をとなえない。その際、乙は甲に対して、廃棄料の実費及び甲の手
数料金 1 万円(税別)を直ちに支払わなければならない。

第 7 条(利用者からの解約)
1.乙が解約を希望する場合、次回決済日の前月末日までに ippo バーチャルオフィス解約届をメール添付もしくは郵
送で甲に提出することにより、次回自動更新を拒否することができる。ただし、契約期間中の途中解約によっても第 4
条に定める契約期間に対する利用料金の減額や返却はできない。
2.甲は、第 1 項の解約届を受理した旨の通知を乙に対して発するものとし、かかる通知が乙に到達した時点で解約
申し込みの効力を生ずるものとする。
3.乙は、解約予定日までに、web サイト上、名刺、パンフレットその他一切の資料から、甲提供の住所、電話番号、
FAX 番号などの記載を削除しなければならない。乙が解約日を超えても表記の訂正・削除・報告を怠り、使用を続
けていることが発覚した場合、甲は乙に対して、表記の訂正・削除・報告が終了するまで、解約時点にさかのぼって
正規料金及び損害遅延金、違約金 5 万円を請求するものとする。
4.解約に際して、乙が法人の場合、乙は本店および支店を甲提供の住所以外の場所に移転するものとし、解約に
先立ち移転登記を先行して行い、第 1 項の解約届に、移転登記後の商業登記簿謄本(履歴事項全部証明書)のコ
ピー添付のうえ、甲に提出するものとする。

第 8 条(住所貸・電話番号の利用)
1.乙は、甲より提供される住所の利用につき、3 項記載の内容を理解し、法令に従ってこれを利用するものとする。
2.乙が住所の利用により自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、甲は、一切その損害を賠償する責を
負わない。
3.乙は、甲の提供する住所や電話番号を以下の各号に定める用途に用いてはならない。
(1)住民票・パスポート・免許証等の公的申請に利用すること
(2)アダルトサイト、出会い系サイト、マルチ商法、ギャンブル・情報販売等のビジネス住所に利用すること
(3)多量(1 ヶ月で通算 5 通以上)の資料請求をすること
(4)ダイレクトメール(郵送・FAX・メールなど手段を問わず)に記載すること
(5)政治活動、宗教活動、暴力団等反社会的勢力と関わる活動に利用すること
(6)投資、融資等金融に関わる事業に利用すること
(7)携帯電話や通信の契約の際に利用すること
(8)甲が疑わしいと判断した利用をすること
(9)住所の又貸、転貸と受け取れる利用をすること
(10)10 を超える用途に利用すること
(11)公序良俗に反する利用など、甲が不適当と判断した利用すること
4. 甲は、乙専用の固定電話番号を用意し、乙の指定先に自動転送設定を行う。(初回のみ。次回以降は乙が自身
で行う)。転送に伴う料金が発生した場合は、甲は乙に対し別途請求し、乙はこれを支払う。乙が転送後、対応でき
なかったことにより、自ら損害を被り、または第三者に損害を与えた場合、甲は一切その損害を補償する責任を負わ
ない。

第 9 条(郵便物の取り扱い)
1.甲は、法律で禁止されているもの及び甲の判断で不可とする郵便物等以外の郵便物の受取・転送を行う。ただし、
海外地域への転送はできないものとする。
2.郵便は甲の元に到着後、原則 2 営業日以内に乙に対して着払いで転送する。その際の郵便物の損失に対して甲
はその責任を負わない。
3.郵便物の受取は元払いのみとし、甲は代金引換や着払いの郵便物の受取は行わない。また、受取拒否をしたこと
で生じる損害について、甲はその責任を負わない。
4.転送に際し、乙は甲に対し、想定される宛名を事前に申告するものとする。未申告により郵便物が差し戻される等、
支障が出た場合に生ずる損害について甲はその責任を負わない。
5.甲は、以下の各号に定める配達物は受け取らない。
(1)携帯電話
(2)現金書留
(3)甲が高額な商品と判断したもの
(4)生もの
(5)その他甲が受取不可と判断したもの

第 10 条(Web サイト上の住所等表記)
乙は甲から提供された住所、電話番号、FAX 番号等を未申告の Web サイトに記載する場合は、事前に URL その
他、甲の指定する事項を甲に通知し、承諾を得なければならない。また、審査時にサイトが未完成だった場合も同
様とする。甲が不都合と判断した場合は掲載の内容変更を求めることができる。 但し、申告済の Web サイトについ
て特定商取引法に基づく表記における、氏名・電話番号・住所欄に甲提供の住所等を記載する場合は、当 Web サ
イトを参考に乙の判断で記載するものとし、甲の承諾を要しない。

第 11 条(契約内容の変更)
乙は契約内容(契約者の住所、氏名、利用目的、メールアドレス、連絡先など)に変更が生じた場合は、速やかに甲
に対して変更事項の提出・連絡をしなければならない。甲は、乙より変更の届出が無い場合、これにより利用者に生
じた損害につき、一切これを賠償する義務を負わない。

第 12 条(権利譲渡等禁止)
乙は本契約上の地位を第三者に譲渡・継承はできないものとする。

第 13 条(免責事項)
1.乙は、甲が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、甲はその責任を一切
負わない。
(1)荷物や郵便物の受け取り、転送に関して遅配、未配が生じること
(2)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること及び電話に出られない場合があること
(3)甲の地位が第三者に移転すること(合併、売却)
(4)法令の改正、自然災害、テロ等やむをえない事由によりサービスが停止、廃止されること
(5)システムメンテナンスやシステム障害、天災などによりサービスを乙に事前通知する事無く停止すること
(6)甲が提携する業者の債務不履行、倒産などにより生ずる全ての問題。
(7)規約や料金などシステムを予告無く変更することがあること
2. バーチャルオフィスという形態上、甲は乙の事業活動に関与せず、乙と第三者間でトラブルがあった場合、甲は
その責任を負わないものとし、乙は自らの費用と責任で、当該トラブルの解決に努め、甲に迷惑や損害を及ぼさない
ものとする。
3.サービス内容の追加、変更、中断、終了によって生じたいかなる損害についても、甲はその責任を一切負わない。
4.乙が甲の提供するサービスを利用すること、及び利用できなかったことにより生じる直接・間接的な損失、乙に関
連する全ての者が直接・間接的に被った損害について、甲はその責任を一切負わない。

第 14 条(本規約の変更)
甲は、乙の事前承諾または事前通知をする事無く、本規約を変更することができる。本規約の変更の効力は、甲の
運営するホームページ(http://www.ippo-sapporo.com/)にて掲載されたときよりその効力を生じるものとし、サービ
スの提供に関する一切の条件はこれに従い変更されるものとする。

第 15 条(損害賠償)
乙の故意・過失(軽度、重度係わらず)、又は禁止事項を行ったことにより甲あるいは他の契約者、その他関わる全
ての者が被った直接・間接的な損害について、甲は乙に対し損害賠償を請求する場合があり、甲はこれを支払う義
務がある。

第 16 条(甲の責任)
甲は、以下の通り、その運営を責任を以って遂行する義務を負う。
(1)住所等の貸出について全体の使用状況を把握し、不適当な利用をしているものがいないか管理する。発覚した
場合は、速やかに警告や関係機関に報告をする等対処するように努める。
(2)外部提携先がある場合は適切に連携し、連携が難しくなった場合は速やかに他の提携先を用意するように努め
る。
(3)郵便物の受取・転送には、個人情報の管理を徹底し、配送業者に受け渡すまで破損や紛失が無いように努める。

第 17 条(遅延利息)
1.乙が本契約に基づく利用料金などの債務を所定の支払期日が過ぎても履行しない場合、所定の支払期日の翌日
から履行日の前日までの日数に対し、未払い料金に年 14.6%の利率を乗じた金額を遅延利息とする。乙は、遅延
利息と債務を一括して指定する期日までに甲の指定する方法により支払うこととする。
2.前項に該当した場合、甲は、電話での督促は 1 回 300 円(税別)、郵送での督促は 1 回 500 円(税別)を、督促手
数料として、乙に対して別途請求する。乙は前項と合わせて、指定する期日までに甲の指定する方法により支払うこ
ととする。

第 18 条(本規約等に定めなき事項)
本規約に定めのない事項、または本規約の条項の解釈に疑義が生じた事項については、民法その他日本国内法
の規定に従い、甲乙誠意をもって協議し解決をはかるものとする。

第 19 条(管轄裁判所)
甲と乙の間に、万が一係争が生じた場合、本契約に関する一切の事項について、札幌地方裁判所を第 1 審の専属
合意管轄裁判所とする。

2018 年 9 月 1 日改定・施行